そこでされている業務ですが、一言で言えば、お客様である企業や個人に依頼を受け、専門的経理会計処理や税務申告を代行する広い意味での「サービス業」です。また、税金に関することだけではなく、言わば商売に関することは何でも相談できる所です。考え様によっては、中小零細企業にとっては「大切なパートナー」足り得るものです。

具体的には、以下のようになります。

１、法人・個人の会計処理（毎月の収益計算等）

２、法人・個人の税務申告（申告書の作成）

３、税務署との対応（税務調査の立会い等）（税務業務）

４、官公庁への提出書類の作成代行（建設業関係書類等）

５、労働保険・社会保険等の書類作成代行

６、保険代理業務（生命保険・損害保険）

７、コンサルティング（経営分析・資産形成等）（分析業務）

８、融資・助成金の案内

９、法人設立業務

10、相続業務

11、再生支援

12、各専門家による支援

13、後継者不在にお悩みの事業者の方に事業継承M＆Aのお手伝い

14、社会保険等、保険手続き

15、給与計算業務（会計業務）

16、税務相談（税務業務）

17、コンピューター導入支援業務

18、ISOコンサルティング業務、ファイナンシャルプランニング（FP）業務

19、税務代理

２0、税務書類の作成（税務業務）

21、決算対策

22、経営改革の策定

23、業績管理

24、税務監査業務

25、記帳代行業務

26、決算書作成業務

などです。

１、会計業務(毎月の収益計算等)

　会計事務所の最も基本的な業務であり、収益のほとんどが、毎月の収益計算を行うことで顧客から頂戴する、毎月の「顧問料」で成り立っています。そこで会計事務所では、

・毎月担当者が顧客を訪問し、

・会計伝票やその他の資料を確認し、

・会計処理が税務上適正かどうかを確認し、

・「試算表」（貸借対照表や損益計算書）を作成し、

・前月の収益を明らかにし、

・経営、税務全般に関するアドバイスを行う

・企業防衛・コンピューター導入支援等のアドバイスも行います。

ということになります。

　かつては会計事務所に処理を依頼すると、経理の人間が記入した会計伝票を元に、訪問時に会計事務所の職員が電卓を叩いて数字を集計し、訪問時に試算表を作成して前月の収益を出していました。

　もっとも昨今では「市販の会計ソフト」がかなり普及しているため、伝票を作成せずに直接コンピューターへデータ入力を行うことで即座に試算表を作成することができるようになっています。

　つまり、今や会計事務所の担当者が訪問しなくても試算表は作ることはできるのです。

　そこで、会計事務所の担当者が訪問の際に行う作業は、より正確な試算表を作成することで前月の収益を確定することになる訳です。従って言いかえれば、すでに「試算表の作成」というのは会計事務所の仕事ではありません。今や会計事務所に求められているのは、

・コンピューター処理（会計）の指導

・試算表を元にした経営アドバイス

といった辺りである、と言っても過言ではないようです。但し、あくまでも「税務」を柱としたアドバイスが求められているとい

うことは、言うまでもありません。

２、決算業務、税務申告（申告書の作成）

　個人企業、法人企業ともに１年に１度、決算書を作成し、決算書を基に税務申告を行うこととなります。税務に関するノウハウの提供が会計事務所に求められているのであれば、税務申告の仕事こそが、会計事務所の会計事務所たる業務であるといっても過言ではありません。但し、ここで若干注意が必要なことがあります。それは、税務申告は税理士の独占業務であるということです。

　これはどういうことかと言いますと、簡単に言えば、商売として税務署等へ出す書類を作ることができるのは税理士だけである、ということです。

　税理士が作成した（もちろん、会計事務所の職員が作成したとしても、税理士の管理下の元で作成されたのであれば、それも含まれます）証拠として、税務署等へ提出される書類には税理士の署名・捺印がなされます。

　なお、決算書は税務申告目的のみならず、銀行から融資を受ける場合には必ず銀行に提出する必要がありますし、公共工事を行っている会社等は監督官庁等に提出する必要があります。決算書の作成、法人税、消費税等の申告書の作成を行います。

３、務署との対応（税務調査の立会い等）

税金を納めるという行為は「自主申告」が原則です。しかし、みんなが「自主申告」の名の元に好き勝手に自分の税金を計算すれば、恐らく、国家財政は破綻してしまうでしょう。なぜなら、誰だってできるだけ納める税金を少なくしますので。そのため、税務調査というものがあります。このようなケースで、代わりに税務署の職員の質問などに応じます。

４、官公庁への提出書類の作成代行（建設業関係書類等）

　税理士は、所定の手続きを踏めば、無条件で「行政書士」になれます。そこで、会計事務所によっては、行政書士の業務である建設業関係の書類作成を行うところもあります。

　建設業関係の書類作成と言いましても、普通会計事務所で作るのは、「建設業の登録・更新」「建設業の変更届」「経営分析申請書」「経営審査申請書」「資格者登録・変更届」（以上、土木事務所関係）、都道府県や市町村に対する「入札資格申請届」といったところです。ご存知の方も多いと思いますが、公共事業の工事入札資格を得るためには「経営審査」を受けなければならず、そのためには「消費税抜きの損益計算書」を作らなければなりません。

　最近では市販の会計ソフトでも、簡単に税抜きの決算書（貸借対照表や損益計算書）を作れるようになりましたが、通常の処理を考えると、なかなか難しいものがあります。

６、保険代理業務（生命保険・損害保険）

生命保険会社と提携し、主として企業向け生命保険の点検や新商品の紹介を行っています。

生命保険は、いざというときの保障であることはもちろん、将来の退職金の財源としても有効活用することが出来ます。ただし、生命保険の持つ怖さは、「長期にわたる高額商品でありながら、内容が分かりにくい」という点にあります。

　また、新商品をお客様に奨めるだけでなく、そのような過去の保険の見直しも行っています。

　損害保険に関しても、企業活動で生じる各種リスクの防衛に損害保険を活用した適切なアドバイスを行います。

７、コンサルティング（経営分析・資産形成等）

例えば「売上が伸びない」「顧客が定着しない」といった悩みなどを、従業員の方々と対話、作成済みの財務書類をもとに、前年対比やキャッシュフロー分析などにより、お客様の経営判断に役立つ助言を行います。

財務書類や申告書を作成していると、お客様の事業に関していろいろなことが見えてきます。お客様の事業の発展のために適宜にアドバイスを行います。

企業を経営者の思い描いた方向に向けるための計画と、まっすぐ理想に進んでいただく為の支援を行います。

９、法人設立業務

会社設立に際して、定款の作成支援、法務局や税務署への各種書類の提出をはじめ、会計上税務上のさまざまなアドバイスを行います。

10、相続業務

相続が発生した場合、相続税を納税する義務が生ずる方は、10％以下といわれております。

相続が発生した場合、相続税の納税義務は発生するのか、納税義務が発生するのであれば、2次相続を考慮したうえでの分割案のご提案、相続税の税務申告等を行っております。また、弁護士、司法書士などと協力し、分割協議書の作成、登記、分割協議が整わなかった場合のご相談についても、各専門家が適切に業務を遂行いたします。

資産対策・税金対策として、税法の正しい適用と節税の提案をしたり、会計専門家が訪問し指導します。

11、再生支援

企業にとって、いわゆる再生処理、破綻処理を行わざるをえない場面もあります。

例えば弁護士などと協力し、民事再生事件に関して、裁判所に意見を提出します。

やむをえず再生処理、破綻処理を検討せざるをえないケースにおいては、どのような処理が最も適当であるのかという提案を行い、再生するのであれば、再生計画案の策定といった業務を行います。

12、各専門家による支援

弁護士・司法書士・社会保険労務士・不動産鑑定士・ファイナンシャルプランナー・プロジェクトマネージャー・弁理士・土地家屋調査士・行政書士との協力関係を活かし、各専門化が複数必要となる事案に関しましては、各専門化が連係し、チームを作って問題の解決にあたります。

14、社会保険等、保険手続き

税理士業務以外にも社会保険、労働保険の手続きや各種給付金・助成金・補助金の申請、書類の作成、相談。

15、給与計算業務

お客様に代わって、従業員の給与計算や年末調整を行います。

16、税務相談

所得税・法人税・消費税・相続税など、税金のことで困った時、わからない時、知りたい時は相談に応じます。

17、コンピューター導入支援業務

●いつでも会社の最新業績がつかめるようになります。

　 企業経営者に必要な情報をリアルタイムに提供し、トップの視野から意志決定をサポートします。

●金融機関からの信用を高めることができます。

　 融資の申込みに当たり銀行等が求める経営資料を、すぐに作成できるので信用力が高まります。

●迅速かつ正確な月時決算が可能となります。

　 毎月、巡回監査に基づく月次決算を行い、会計法令に完全に準拠した会計帳簿をお届けします。

●導入から日常の運用まで茂木会計事務所がサポートします。

　 法令に準拠したシステム提供を保証しながら、日常のシステム運用のサポートや経理担当者の交代時のトレーニング等を継続して実施いたします

以上のようなメリットがあります。

18、ISOコンサルティング業務、ファイナンシャルプランニング（FP）業務

ISOコンサルティング”業務を行います。相続税、贈与税、譲渡所得税のいわゆる資産税対策はもとより、事業承継及びＭ＆Ａまでをも網羅する幅広い意味でのFP業務全般について適切なアドバイス、試算等を行います。

19、税務代理

　所得税・法人税・消費税・相続税等にかかる税務全般について代理します。

20、税務書類の作成（税務業務）

法人設立届出書・青色申告の承認申請書・確定申告書等、税務官公庁に提出する書類をあなたに代わって作成・提出します。（届出書類作成代行）

21、決算対策

決算予測や納税額の試算を行い、節税または利益確保のため戦略的な決算対策を講じます。

22、経営改革の策定

予算の作成から、より詳細な利益計画・設備投資計画・資金繰り計画等を伴う経営計画策定までを支援します。

23、業績管理

予算と実績との比較分析や様々な業績予測シミュレーションを行い、経営者の意思決定をお手伝いします。

24、税務監査業務

税務全般にわたり、適切なアドバイスをいたします。そして、広範囲かつ複雑な各種税法をわかりやすく解説し、よりよい対策・処理方法をご提案いたします。

25、税務監査業務

税務全般にわたり、適切なアドバイスをいたします。そして、広範囲かつ複雑な各種税法をわかりやすく解説し、よりよい対策・処理方法をご提案いたします。

26、記帳代行業務

お客様の証憑資料をもとに伝票を作成し、それを元にパソコンソフトを用いて総勘定元帳と試算表を作成します。

試算表は、原則として月次単位で作成いたします。試算表は、会社の現状を示す最も客観的なデータですから、これを適時にチェックできれば、年度の事業予測はもちろん、資金繰りの算段も容易になるでしょう。もちろん、節税対策も早めに行えます。

27、決算書作成業務

26の作業を前提に、決算期に法定様式で財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書、勘定内訳書など）を作成します。