会計事務所の選び方
Ⅰ．公認会計士と税理士のどちらを選べば良いか。
自社が中小企業の場合、税務に関しては、どちらも業務内容に大きな差はありません。なぜなら、公認会計士は、税理士となる資格を有しているからです。
ただし会社で発生する事象は、税務だけで解決できるものではありません。景気の後退期には、節税そのものにも限界があります。経営や法律（会社法・民法他）にも明るく、自社の抱える問題の総合窓口となる、より身近な経営相談者です。この点からすると、公認会計士が良いかもしれません。
何故なら、公認会計士は、監査以外に、税務・決算書の作成・内部統制組織や原価計算制度などの調査、整備・相談（コンサルティング）などを行います。特に、監査業務を行う中で、多くの会社の会計制度や内部統制、業務管理などの知識や経験を蓄積しており、より実務的なコンサルティングが実施出来るからです。
税理士は、公認会計士試験に合格しない限り、公認会計士業務を行えません。
Ⅱ．税理士事務所・会計事務所を探す方法。
①友人・知人の紹介、クチコミ
友人や知人が依頼している事務所があれば、その方に紹介してもらうのも１つの方法です。実際にサービスを受けている人が紹介してくれるのですから信頼を置きやすいことも事実ですが、業種やニーズが違う場合は、必ずしも合うとは限りません。また、人間同士の付き合いですから相性の問題もあります。紹介を受けた場合でも、よく面談をしてから依頼しましょう。
②電話帳、タウンページで探す
タウンページは地域別になっていますので、近隣の税理士事務所を探すには良い方法です。しかし、業務内容などの情報がほとんど載っていないため、電話をかけてみなくては何も分かりません。
③税理士会に相談する
全国各地に税理士会がありますので、そこに相談して紹介してもらう方法もあります。ただし、税理士会でも業務内容までは正確に把握していませんので、いくつか紹介を受けた後は、まず電話で問い合わせをしましょう。
④インターネットで検索する
最近は、ホームページを持つ事務所が増えてきています。業務内容、報酬体系、サービスの範囲などがよく分かり、税理士の顔や社屋の写真などが載っていますので安心感もあります。最初にリストアップする方法としては、１番有効であると言えるでしょう。
⑤紹介業者、マッチングサイトを利用する
希望する内容を伝えると、要望に合った税理士事務所を紹介してくれる業者のホームページもあります。探す手間が少なく、とても便利なサービスですが、仲介者が入る分、最初に要望を適切に伝えておくことが大切です。
以上のような方法と、各々のポイントがあります。
Ⅲ．リストアップした事務所の情報収集の際のチェックポイント。
いずれにしても、どのような方法でリストアップしても、最終的には、電話での問い合わせや面談をした上でなければ、依頼することはできませんが、ホームページを見たり、資料を取り寄せたりして、事前にできるだけの情報収集をしましょう。
①業務内容、得意分野
税理士事務所・会計事務所の業務は、細かいものまで挙げると数十以上にのぼります。事務所によって行っている業務や得意分野が違いますので、自分のニーズに合っているか確認しましょう。
②事務所の実績・規模
地域の特性などにもよりますが、開業年数、顧問先件数が多いということは、それだけ多くの法人・個人に選ばれている証しとなります。１つの基準としてチェックしておきましょう。また、税理士が１人で開業しているところもあれば、所長の税理士の他にスタッフが何名もいるところもあります。大小どちらの規模が良いといったことは、一概に言えませんが、経営相談なども任せる場合、その事務所の経営が成功しているところの方が信頼できるでしょう。
③料金・報酬
料金は単に安ければ良い、高ければ良いサービスが100％受けられるというわけではありません。大事なことは、求めるサービスと料金のバランスが取れていることです。サービスの範囲「何をどこまでしてくれるのか？」その対価が「いくら」なのかを明確にしているかをチェックしましょう。
④付加サービス
本来の税務・会計業務だけでなく、どんな付加サービスを行っているかもチェックしましょう。例えば、コンピューターシステム導入、企業防衛、リスクマネジメント、融資・資金調達、不動産活用など、さまざまなサポートを行っていることも、選択の際の大きな要因となります。
⑤ネットワークは持っているか
良い会計事務所とは、経営に関するあらゆるサポートをしてくれるところです。企業を運営していく中で起こる法律問題、社会保険や年金の問題、建築、登記全般、測量など、たとえ事務所内で対応できないことでも、問題を解決してくれるネットワークを持っていることも大きなポイントです。
⑥問い合わせ時
問い合わせ時の電話応対の態度、メール返信のスピード、言葉遣いなどの良し悪しも選択の大切なポイントになります。業務内容や料金などについて疑問があったら、電話やメールで問い合わせをしてみます。疑問が解決して、依頼を希望する場合は面談の予約をします。
Ⅳ．提供可能なサービスの範囲。
会計事務所は、全て同じ内容ではなく、得意とする分野や不得手の分野があったり、具体的なサービス内容も随分と異なったり、親近感があったりなかったり、報酬も違います。また、経営アドバイスも全く異なったりします。税務・会計業務のフォローや経営のアドバイスなど重要な事を任せるのですから、自分のニーズにあったどのようなサービスを提供してもらえるのか、がポイントになります。
会計事務所のサービスの対応性に関しては、以下のように大まかに４つに分類できると思います。
①社内の知識経験で、即対応できる。
②過去に経験などはないが、現在有する知識と経験を持ってすれば、必要文献資料などを調査することにより、対応可能である。
③同業者などのネットワーク等（外部資源）をもって、何とか対応できる。
④対応できない。
大概の会計事務所で、①として対応できるサービスは以下のものになるかと思います。
・中規模までの法人税申告業務
・法人記帳代行業務
・確定申告業務（含む簡易な譲渡所得）
・比較的簡易な相続税申告業務
事務所により、そのノウハウの程度がピンキリのため、対応が分かれてくるサービス
・行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求、不服申立てなど
・租税に関する訴訟の補佐人
・公開会社クラスの法人申告業務
・同上の経理フロー立案(含原価計算システム、予算立案/予実対比体制の確立)
・移転価格税制
・国際税務
・在日外国人給与者に対する確定申告業務
・証券取引法監査
・商法監査
・システム監査
・環境監査
・株式公開上での資本政策アドバイス
・ストックオプションの設定
・資金調達（ベンチャーキャピタルへの持込、私募債の発行、銀行との交渉等）
・事業計画書の作成
・事業計画書の作成
・株式公開時の申請資料
・株式公開時の諸規定整備
・株式公開時の諸規定整備
・株式公開会社への内部統制等構築アドバイス
・連結財務諸表の作成/アドバイス
・相続税対策
・ファイナンシャルプランニング
・資産運用相談
・ファンドの構築、運営管理
・M&A仲介業務
・企業買収時の調査業務（各種デューデリジェンス業務）
・企業再編スキームの立案
・企業再編スキームの手続
・企業評価
・設備投資等プロジェクトの評価/採択の決定
・民事再生法における管財人補助、若しくは申立会社における諸資料等準備サポート
・財務分析からの経営改善ポイント検討
・ISO取得
・給与計算/社会保険業務
（業界/制度の特殊性よるものとしては、以下のようなものが挙げられます）
・外資系会社の記帳代行/申告業務
・医療法人等の法人申告業務
・芸能法人等の法人申告業務
・学校法人監査
・投資事業有限責任組合監査
・宗教法人等公益法人会計業務
以上のように、業務内容が幅広いので、全ての分野に精通している会計事務所は、なかなかいません。幅広い分野をカバーしようとすると、やはりその分、精通度が浅くなってしまうケースが多いです。会計事務所の規模の大きさで見ると、大きい場合、その分、知識や経験を多く有している可能性は高くなる傾向にあります。また、各会計事務所のノウハウは、その事務所の過去の経歴や力の入れ方に大きく依存することになります。
こうした点を踏まえて、会計事務所が何のノウハウを持ってくれていると助かるのかといった点を考えた上、この会計事務所は何のノウハウをどの程度有している事務所なのかといったことを照らし合わせると良いのではないかと思います。とは言え、特にこの会計事務所は何のノウハウをどの程度持っているのかなどを把握することは難しいと思います。よって、持っていて欲しいと思う会計事務所のノウハウを前述した業務内容からピックアップした上で、候補とした会計事務所にその業務内容について過去行なった具体的な案件がどんなものだったのか等をそれとなく聞いてみると良いと思います。
Ⅴ．契約時のポイントやチェック事項。
①はじめに、自分が望むことや期待することを、しっかり伝えること。
②報酬に関する予算も伝える。
③毎月の経理料（顧問料）で、どこまでのサービスを提案してもらえるのかを、きちんと確認する。
④基本料金のサービスの範囲と、別料金のサービスの範囲を、書類で確認しておく。
⑤サービスメニューと料金表がある場合は必ずもらっておき、無い場合は、見積書をもらうようにする。後にトラブルの原因になる場合もあるので、特に注意すること。
⑥月次や決算のほかに、今後どのようなことを依頼できる事務所なのかも、しっかり認識しておく。
⑦仕事を依頼することに決まったら、その時点で、必ず契約書を取り交わす。この場合、一年契約にすること。問題があるようなときは、すぐに契約を解消できるようにしておくことも重要。年契約の自動更新タイプの契約が一般的。
⑧出張旅費や宿泊費等の請求の有無も、聞いておく。
⑨年に一回は、必ず会計事務所を訪問し、事務所全体の雰囲気を感じてみること。あいさつはどうか、活気があるかなど、事務所の現場に触れ、職員とも、積極的に言葉を交わしてみる。
⑩面談時、事務所内の様子、担当者の接客態度、言葉遣いなどをチェックして慎重に選ぶことも大切である。